大阪市の弁護士・法律事務所、顧問契約・離婚問題など

当事務所の費用一覧です。着手金・報酬金は以下をご覧ください。頂戴する費用には着手金・報酬金以外にも各種手数料や日当、実費などがあります。なお、法律相談は30分5,250円にて承っています。

債務整理等の事件につきましては、着手金は分割にてお支払いいただけます。

経済的利益	標準着手金	標準報酬金
～300万円以下	8.4％	16.8％
300万円～3,000万円	5.25％＋9万4,500円	10.5％＋18万9,000円
3,000万円～3億円	3.15％＋72万4,500円	6.3％＋144万9,000円
3億円～	2.1％＋387万4,500円	4.2％＋774万9,000円

• 税込価格になります。
• 標準額を基準にして30％の範囲内で増減します。

民事訴訟事件の着手金・報酬金の各2分の1。

(1)(2)を準用。なお、3分の2に減額できます。

受任内容	着手金	報酬金
離婚調停	31万5000円～52万5,000円	31万5000円～52万5,000円
離婚訴訟	42万円～63万円	42万円～63万円

税込価格になります。

財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合は、財産給付の経済的利益の額を基準として「民事訴訟事件着手金・報酬金」の規定を適用します。

• 交渉から調停へ移行する場合の着手金は離婚調停事件の着手金の2分の1
• 調停から訴訟へ移行する場合の着手金は離婚訴訟事件の着手金の2分の1

を各追加着手金として頂戴します。

1. 1.訴訟事件着手金および報酬金ともに各42万円～63万円（税込）の範囲内。なお，「民事訴訟事件着手金・報酬金」に基づいて算出した金額がこの金額を上回る場合は「民事訴訟事件着手金・報酬金」の規定によります。
2. 2.示談から調停、示談・調停から訴訟へと移行する場合には、いずれも21万円～31万5000円（税込）の範囲内か、「民事訴訟事件着手金・報酬金」のうち大きい方の2分の1が追加着手金となります。

1.着手金

事案簡明事件	31万5,000円～52万5,000円
その他の事件	52万5,000円以上

2.報酬金

刑事事件の内容		結果	報酬金
事案簡明事件	起訴前	不起訴	31万5,000円～52万5,000円
		略式命令	52万5,000円以下
	起訴後	執行猶予	31万5,000円～52万5,000円
		求刑よりも軽減された場合	52万5,000円以下
その他の事件	起訴前	不起訴	52万5,000円以上
		略式命令	52万5,000円以上
	起訴後	無罪	63万円以上
		執行猶予	52万5,000円以上
		求刑よりも軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	52万5,000円以上
再審請求事件			52万5,000円以上

※税込価格になります。
※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に相当な額を請求させていただきます。